公益社団法人日本コンクリート工学会 中国支部

公益社団法人日本コンクリート工学会 中国支部

日本コンクリート工学会中国支部規程

公益社団法人日本コンクリート工学会中国支部規程(平成27年5月25日改正)

 

(目的)

第1条  公益社団法人日本コンクリート工学会(以下「学会」という。)定款(以下「定款」という。)第51条の定めにより設置する中国支部(以下「支部」という。)の運営に関しては、学会規則(以下「規則」という。)第35条の規定により、定款及び規則に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。

 

(支部会員)

第2条  支部は定款第51条別表に定める地区に在職する会員をもって組織する。ただし、非在職者にあっては、同地区内に在住する会員、また、学生会員にあっては、同地区内に所在する学校に通学する会員とする。

 

(事業)

第3条  支部は、定款第51条別表に定める地区内に於いて、定款第4条に定める学会の事業のうち次の事業を行なう。

(1)コンクリートに関する調査研究

(2)コンクリートに関する研究成果の普及

(3)コンクリート技術の標準化

(4)研究報告及び資料の刊行

(5)講演会、講習会及び研究会の開催

(6)情報の収集、紹介及び交換

(7)コンクリートに関する表彰、奨励

(8)コンクリートに関する啓発及び広報活動

(9)その他本学会の目的を達成するために必要な事業

 

(支部役員)

第4条  支部に次の役員を置く。

(1)支 長   1名

(2)幹  事   6名以内

(3)常任委員  30名以内

(4)支部監事   2名以内

(5)支部に所属する理事

 

(支部役員の選出)

第5条  支部長は、規則第34条第2項の規定に基づき、支部に所属する会員から支部役員会で候補者を選出し、支部総会の決議を得て理事会で選任する。

2、幹事、常任委員及び支部監事は支部役員会で候補者として推薦され、支部総会で選任する。

3、支部長が欠けたときは、補充者を選任する。この場合、その選任については第1項の規定による。

4、支部長以外の支部役員が欠けたときは、補充者を支部役員会で選任することができる。

 

(支部役員の任期)

第6条  支部役員の任期は、原則として2年とする。ただし、再任を妨げない。

(1)支 長  2年

(2)幹  事  2年       

(3)常任委員  2年 原則として毎年半数交代

(4)支部監事  2年      〃

2、任期の始期は、支部総会の翌日からとする。ただし、任期満了後でも、後任者が就任するまでは、その職務を行なわなければならない。

3、前条第3項及び第4項に基づき選任された補充者の任期は、前任者の残余の期間とする。

 

(支部役員の職務)

第7条  支部役員は次の職務を行う。

(1)支 長  支部を代表し、支部会務を総括する。

(2)幹  事  支部長を補佐し、支部長に事故あるときは、幹事のうち1名がその職務を代行する。

(3)常任委員  支部役員会を構成し、第10条に定める事項について決議するとともに、支部会務を処理する。

(4)支部監事  支部の役員の職務執行を監査し、その結果を支部役員会及び支部総会に報告する。

 

(顧問)

第8条  支部に顧問を置くことができる。顧問は、支部役員会に出席し、支部運営について意見を述べることができる。

2、顧問の任期は、原則として2年とし、再任を妨げない。

 

(支部総会)

第9条  支部長は、毎年定時社員総会前に支部総会を招集し、また、必要に応じ臨時支部総会を招集する。

2、支部総会は次の事項について決議する。

(1)支部の規程類の制定及び改廃

但し、支部規程の改廃は第15条に定める手続きによる。

(2)支部長候補者の選出

(3)幹事、常任委員及び支部監事の選任

(4)その他支部役員会で必要と認めた事項

3、支部総会は、支部会員の10分の1以上の出席によって成立する。ただし、支部総会に出席できない会員は、書面をもって他の出席会員に委任することができる。

4、支部総会の議事は、出席会員の過半数で決議する。

 

(支部役員会)

第10条 支部長は支部役員会を招集し、役員会の議長となる。

2、支部役員会は次の事項について決議する。

(1)支部の事業計画及び収支予算

(2)支部の事業報告及び収支決算

(3)支部の規程類の制定案及び改廃案

(4)支部役員候補者の選出

(5)支部選出選挙管理委員の選任

(6)代議員選挙規則に基づく代議員候補者の推薦

(7)その他支部運営に必要な事項

3、支部役員会は、支部長、幹事及び常任委員の総数の過半数の出席をもって成立し、出席者の過半数の賛成で議決する。ただし、委任状を提出したものについては、出席者とみなす。

 

(支部委員会)

第11条 第3条の事業を行なうため、必要があるときは支部に委員会を設けることができる。

2、支部委員会の委員長は、支部役員会に出席し、意見を述べることができる。

3、支部委員会の設置は公募を原則とする。ただし、社会的な要請が強く重要と判断される問題に対して、支部長は支部特別委員会を設置することができる。

 

(事務局及び職員)

第12条 支部会務を遂行するため支部に事務局を設け、支部出納管理者を含む有給の職員を置く。

2、前項の規定による支部出納管理者は、規則第40条の規定により、理事会の承認を得るものとする。

 

(支部会計)

第13条 支部の経費としては、本部からの交付金、行事参加費、その他を充てる。

2、会計年度は毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

 

(報告)

第14条 支部は、毎年2月末日までに翌事業年度分の事業計画及び収支予算を会長に報告する。

2、支部は、支部総会終了後速やかに前事業年度の事業及び決算の報告並びに財産目録を会長に報告する。

3、支部は、毎月所定の様式により、資金の出納実績を本部へ報告する。

 

(規程の改廃)

第15条 この規程は、支部総会の決議を経て、規則第35条の規定により、理事会の承認を得て改廃することができる。