四国支部 
コンクリートの品質向上を目指した
CUS利用普及のための技術研究委員会
成果報告会(オンライン形式)

開催日: 2020年9月4日(金)〜5日(土)
申込締切: 2020年8月28日(金)
主催: 日本コンクリート工学会 四国支部
共催: 土木学会四国支部

瀬戸内海に隣接する四国地域は、国内で大量に銅スラグ細骨材(CUS)が副産される地域の1つであります。一方、非石灰石系の砕石砕砂コンクリートの割合が多い地域でもあります。非石灰石系砕石砕砂コンクリートにCUS混合したコンクリートは、乾燥収縮量が小さく、かつ、弾性係数が高くなり、コンクリートの品質向上が図れます。
すでに、土木学会では、2016年7月に、コンクリートライブラリー147号「銅スラグ細骨材を用いたコンクリートの設計施工指針」が発刊されました。日本建築学会では、2018年12月に、「フェロニッケルスラグ骨材または銅スラグ細骨材を使用するコンクリートの調合設計・製造・施工指針・同解説」が発刊されました。
しかしながら、四国地域が、コンクリート用骨材としてCUSの利用普及に至っている地域とは言い難い現状であります。将来、九州地区からの供給がなくなる海砂の代替として、CUS2.5を4県の生コン工場で使用すると想定した場合、約140万トンのCUSが必要になります。東予の住友金属鉱山の銅精錬で副産されるCUSの総量よりも少なく、四国産砕石・砕砂との共生および供給体制が整備された場合は、実現可能な数字であります。
以上のような現状に鑑み、本研究委員会では、CUSをコンクリート用骨材として利用普及させるための種々の技術的課題を抽出し、その課題の解決方法を検討し、四国地域でのCUSコンクリートの利用促進の方策を提案することを目的として、「コンクリートの品質向上を目指したCUS利用普及のための技術研究委員会」(委員長:橋本親典・徳島大学大学院、幹事長:塚越雅幸・福岡大学)を設置し、2018年度〜2019年度の2年間の活動を行いました。
つきましては、2年間の調査研究活動の成果の報告会を下記の要領で開催いたします。ふるってご参加くださいますようご案内申し上げます。

1. 開催日時: 2020年9月4日(金)12:00〜5日(土)12:00
2. 開催方法: オンデマンド型オンライン(詳細な方法は参加希望者に対してご連絡いたします)
3. 聴講料: 無料 ただし、委員会報告書(DVD)は、1部1000円で、事前に販売します。
4. 定員: 120名(DVDの枚数の関係がありますので)
5. 申込方法: 四国支部HP(http://www.jci-net.or.jp/~branchi_shikoku/)に掲載の申込用紙に所定事項を明記のうえ、下記申込先までE-mailまたはFAXでお申込みください。
6. 申込締切: 2020年8月28日(金)
7. 申込先・問合せ先: 塚越雅幸(福岡大学工学部建築学科)
TEL:092-871-6631
E-mail:mtsukagoshi@fukuoka-u.ac.jp
なお、FAXで参加申し込みをされる方は、徳島大学の橋本までお願いします。
橋本親典(徳島大学理工学部理工学科社会基盤デザインコース)FAX:088-656-7351
8. CPD: 本報告会は、土木学会認定CPD(継続教育)プログラム(3.5単位)です。土木学会のCPDの受講証明書が必要な方は、先の申込書の所定の欄に〇を付けてください。報告会に関する報告書を作成していただき、その内容によって、講習会修了後に各自に郵送いたします。
9. プログラム(所要時間):
  1. 主旨説明(10分程度)橋本親典(徳島大学大学院)
  2. 四国内の銅スラグ細骨材を用いたコンクリートの普及状況に関するアンケート(30分程度)
    橋本親典(前掲)
    塚越雅幸(福岡大学)
  3. 海砂代替として銅スラグ細骨材をコンクリート用骨材として用いるためのガイドラインの提案(30分程度)
    中川裕之(四国総合研究所)
  4. 四国内の教育機関等におけるCUSコンクリートの先進的研究(3時間程度)
    4.1 愛媛大学における先進的研究紹介(30分程度)
    河合慶有(愛媛大学大学院)
    4.2 高知高専における先進的研究紹介(30分程度)
    山田悠二(福岡大学)
    4.3 阿南高専における先進的研究紹介(30分程度)
    堀井克章(阿南高専)
    4.4 福岡大学における先進的研究紹介(30分程度)
    塚越雅幸(前掲)
    4.5 徳島大学における先進的研究紹介(30分程度)
    橋本親典(前掲)
    4.6 高知県生コンクリート東部協同組合における先進的研究紹介(30分程度)
    森澤勝弘(高知県生コンクリート工業組合)

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