日本コンクリート工学会図書販売

CD-ROM・219ページ（2026年刊行）
定価5,500円（税込）／会員価格4,950円（税込）

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2011年東北地方太平洋沖地震では浸水深10mを超える津波が発生し、鉄筋コンクリート（RC）造建築物や土木構造物にも倒壊や流失といった甚大な被害が散見されました。震災直後に国土交通省を中心に耐津波設計に関する技術基準が整備され、各自治体では想定される東海・東南海地震に対する対策が進められています。一方で、震災から15年が経過し、津波荷重を対象としたRC造構造物や部材の局部破壊に対する構造設計法等は実験あるいは解析などによって研究者レベルで行われてきたものの、その最新の研究的知見が設計者に広く共有されている状況とは言えません。
このような背景のもと設置された「鉄筋コンクリート造構造物の津波被害軽減化技術に関する研究委員会（委員長：壁谷澤寿一・東京都立大学）」では、建築分野（RC造・基礎・免震構造物）、土木分野（橋梁、鉄道、原子力）に関わる構造物の耐津波設計に係る技術基準をレビューするとともに、最新の知見に基づく津波荷重に対する架構や部材の設計の考え方や設計例をとりまとめました。また、既存柱の津波漂流物衝突に対する喪失を防止する対策方法を提案し、その補強方法の有効性について実験的に検証を行い、これらの活動成果を報告書に取りまとめました。本報告書が今後の技術の発展、実用化、普及の一助となれば幸いです。

【目次】

1．序文等

1.1　本委員会の主旨
1.2　委員構成について

2．近年の研究成果に基づく設計の提案

2.1　水平波力や鉛直波力に対する設計

2.1.1　砕波段波を考慮した設計方法
2.1.2　津波入射方向の変化に対する検討
2.1.3　有開口建物に作用する波力の算定法
2.1.4　空気だまりによる床の破壊
2.1.5　水位上昇速度を考慮した浮力の算定
2.1.6　直接基礎・杭基礎の設計方法

2.2　耐圧部材の設計に関する項目

2.2.1　2方向外力を考慮した設計法
2.2.2　外壁崩壊波圧の算定
2.2.3　外壁材の脱落を考慮した耐津波設計法の提案

2.3　津波漂流物に対する設計

2.3.1　衝突力に対する設計法
2.3.2　クッション効果が生じる場合の衝突力

2.4　建築構造物の耐津波設計時の留意事項

2.4.1　波力を集中荷重として評価する場合の留意点
2.4.2　津波荷重に対する免震構造物の設計
2.4.3　津波火災に対する配慮や設計提案
2.4.4　建物止水の方法

2.5　土木構造物の耐津波設計

2.5.1　構造物の耐津波設計における性能目標
2.5.2　鉄道高架橋に対する耐津波設計の試行
2.5.3　橋桁の揚力に対する設計方法
2.5.4　原子力構造物の耐津波設計における性能目標

3．衝撃載荷実験

3.1　実験の背景および目的

3.1.1　実験の背景
3.1.2　既往の津波漂流物衝突荷重に関する研究
3.1.3　実験の目的

3.2　実験計画

3.2.1　実験計画の概要
3.2.2　試験体の仕様
3.2.3　衝突物の仕様
3.2.4　加力計画
3.2.5　計測計画
3.2.6　材料強度

3.3　実験結果

3.3.1　試験体1
3.3.2　試験体2
3.3.3　試験体3および試験体4
3.3.4　試験体5
3.3.5　試験体6
3.3.6　衝突位置による耐力の変化
3.3.7　荷重—変形関係推定手法の評価（試験体1）
3.3.8　履歴吸収エネルギー

3.4　実験結果のまとめ
3.5　計算例

4．まとめ