本委員会では、自己治癒材（無機系、有機系、微生物系、埋設パイプ、カプセル型等）の効果発現に対する環境影響の評価、またその効果が持続するための環境条件について知見を整理し、コンクリート内部環境の評価指標を抽出する。また、自己治癒材の効果発現機構と適用環境を考慮した新奇な材料開発に関する知見整理と実験的検討を共通試験として実施する。特に、効果発現・持続性の異なる種々の自己治癒材を用いて製作した供試体を対象として、各種の非破壊試験を用いて物理量・環境指標を計測し、時間軸を加味した間接的/直接的評価方法の再現性、精度について検討する。

近年、電磁波は、その特性に応じて、医療や通信、自動運転技術など様々な分野に適用されている。コンクリート分野に関しては、X線等による内部の可視化、電磁波レーダによる鉄筋探査など、主に非破壊試験技術として適用されているものの、塩化物イオン量の調査や損傷状況の評価など、今後さらに高度な適用も期待される。
本研究委員会では、主に数百MHz〜数百THzの周波数帯の電磁波のコンクリート分野および関連分野での研究開発動向、適用事例等について幅広く調査を行い、技術の体系化と適用範囲等の調査、研究報告書および技術資料の取りまとめなどを行う。

鉄筋コンクリート構造物において、現行の5年毎の橋梁点検で実施される外観目視点検および打音検査によって評価できるのは、鉄筋腐食が既に進行したために発生したコンクリートの変状の状況であり、そこから採れる対策は事後保全的な維持管理となることが多い。維持管理手法を事後保全型から予防保全型へと移行させるためには、一見健全な状態に見える段階における構造物の状態を精度よく評価するための点検手法の確立が急務であると考える。
そこで本研究委員会では、（1）中性化深さの評価方法、（2）塩化物イオン濃度の評価方法、（3）鉄筋腐食度の評価方法をそれぞれ検討するWG活動を通じて、中性化および塩害を対象とした鉄筋コンクリート構造物の予防保全を目的とした点検方法について調査し、これらの点検方法を確立することを目的とする。

2011年東北地方太平洋沖地震以降、研究者レベルで行ってきた津波荷重を対象とした鉄筋コンクリート造構造物や部材の局部破壊に対する構造設計法に関わる研究や実設計の事例等を文献収集するとともに、津波作用時に地震力とは異なる鉄筋コンクリート造柱やはりなど耐圧部材の波圧による損傷、漂流物衝突荷重や堰止め荷重、2方向外力の影響、基礎地盤の洗堀、津波荷重に対する既存建築物の部材補強、免震構造における設計上の留意点、粘り強い防潮堤の設計方法等をとりまとめる。

1995年の兵庫県南部地震から30年近く経過した現在までに、RC構造物の層崩壊や転倒がその後も散見され、要因は様々とはいえ、完全に防止できていない。液状化のような周辺地盤とのかかわりが要因になる場合もあれば、構造物に内在する弱点が要因となる場合もあると考えられる。一方、土木・建築物の地震時挙動の把握には、非線形FEM解析やフレーム解析などの解析手法が用いられ、崩壊に至る過程を追跡するポストピーク挙動の評価は極めて困難とされているが、前述のような災害への対策としての予測技術整備は必要と考えられる。
本研究では、将来に向けた防災や災害対策に貢献することを目指して、土木構造物や建築物の崩壊過程の予測や評価手法について、研究・技術開発情報を収集し、知見を整理すること成果目標とする。また、そのためにも、倒壊や崩壊の定義方法の明示や、少なくとも考え方の指針を提示することも目標としている。

地盤・基礎、特に基礎構造と上部構造の取り合い部分は、上部構造と基礎構造の境界部分であり、その研究や基準化がやや遅れてきた部分である。例えば建築構造物では、古くは新潟地震における直接基礎の集合住宅の転倒や、能登半島地震での杭基礎を有する7階建てRC造建物の転倒などの被害が確認されており、基準の見直しを視野に入れた調査が行われている。
一方で土木構造物を見ると、基礎構造の設計は建築に比べて冗長に設計され、近年の基準類の改訂により、基礎建設コストの上昇を招いている。また、電力送変電関係においては、基礎の引張耐力も設計の重要事項となっている。
そこで、対象ごとに異なる設計体系における考え方を相互に比較検討し共通化を図ることにより、広くコンクリート構造設計の合理化を可能とすることを、本委員会の目的とする。
また、世界に目を向けると、地球温暖化は世界共通の問題であり、喫緊に解決すべき課題である。コンクリート（セメント）にCO2を固定することによるCO2削減技術は、現在精力的に行われている。地盤改良に用いられるセメント固化材は年間で数百万トンが使用され、地下水に没していない部分では、空隙構造の多さゆえにコンクリート以上のCO2固定化が可能という研究もあり、本委員会では、その効果の算定方法・適用材料の提案も目的とする。
今後の上記に向けた取り組みを土木・建築分野が一体となって実施していくために、まずは基礎構造・地盤改良に目を向け、その基準と設計方針の共通化を図ることが必要である。

1980年ごろからデジタル画像相関法（DIC）と呼ばれる画像解析の開発が進められてきた。DICは変形前後の画像値の類似度から位置情報を求めるものであり、高解像度カメラの普及とコンピュータ処理能力の向上に伴いDICの利用が国内外で注目されている。しかし、コンピュータビジョン分野の最先端技術が集まって構成されているDICは難解である。iDICsからDICの利用方法が公表されているものの、その認知度は低く、現状でDICはブラックボックス化しているのが現状である。また、DICでは面的なひずみ挙動といった従来の計測器具以上の変形挙動を把握することができるものの、現時点ではひび割れの長さや幅といった情報のみの利用にとどまっている。以上を背景とした本研究委員会の目的はコンクリート系構造物の損傷評価法の構築に資するDICの活用方法の提示である。

世界的な水資源および砂資源の枯渇を防ぐために、コンクリートへの海水や海砂の利用が改めて世界的に注目されるようになっている。コンクリートへの海水の利用は「コンクリート分野における海水の有効利用に関する研究委員会」で検討され、現在も多くの研究者により検討が進められている。一方、飽和濃度に近い高濃度NaCl水溶液を用いたコンクリートについての知見はあまりない。飽和濃度に近い高濃度NaCl水溶液を用いたコンクリートは自己養生しつつ乾燥収縮も抑制するなどの性能が向上することがある。さらにコンクリート中が高含水状態を保ちながら自由水中の溶存酸素量の減少することでコンクリート中の鋼材腐食を抑制できる可能性がある。このように高濃度NaCl水溶液を用いたコンクリートは、海水練りコンクリートの課題を解決するだけでなくさらなる利点を発見できる可能性を秘めている。しかし、練混ぜ水を高濃度NaCl水溶液とした場合、溶質を水に内割りするのか骨材に外割りするのかでコンクリートの性質が大きく変化すると予想される。
以上のことから、本委員会では、実験および文献調査により、溶質の取り扱いの違いがコンクリートのフレッシュ性状および圧縮強度に及ぼす影響を明らかにすることで高濃度NaCl水溶液を用いたコンクリートの配（調）合設計の基本をまとめることを主たる目標とする。

時刻歴応答解析に基づく耐震設計法を適用するような構造物は、社会の根幹を構成する重要構造物に多い。そこでは、巨大地震に対する安全性だけではなく、中小地震に対する機能継続性（Function continuity）も重要な観点となる。日本と米国はともに、地震国であり、超高層建物を中心として高度な非線形時刻歴応答解析を活用した、極めて先進的な耐震設計法をそれぞれ独自に開発してきた。本委員会では設計法の運用が一般的となった今日、もう一度そのスタートに立ち戻り、日米それぞれの機能継続性と安全性の実務における定義、評価方法、およびクライテリアを整理する。

日本におけるコンクリート3Dプリンティング（3DCP）技術は、JCI-TC192A（2019-2021年）での体系整理を経て、土木学会等で世界に先駆けた「埋設型枠」の技術指針案が取りまとめられるなど、着実な進展を見せてきた。しかし、現行の指針は特定の工法に限定されており、積層体そのものを構造部材とする「直接造形」や、造形と同時に補強を行う「補強一体化」など、多様化する技術全体を包括する設計・施工体系は未だ確立されていない。
また、建築分野においても非構造部材への適用検討が始まっているが、建築・土木間での性能評価体系の共有は不十分である。さらに、ISOやfib等による国際標準化の動きが加速する中、日本独自の知見を反映させた戦略的な対応も求められている。
本委員会では、これまでの知見を統合し、埋設型枠から直接造形、多材料造形までを包含した包括的な品質・性能保証および設計体系を構築することを目的とする。これにより、3DCP技術の広範な社会実装を加速させることを目指す。

アルカリシリカ反応（ASR）について、JCIにおいても複数の研究委員会の活動が行われ、メカニズム、試験法、評価手法に関する知見が蓄積されてきた一方で、持続可能な社会・インフラの構築を背景として、コンクリート分野を取り巻く状況にも変化が生じてきた。本委員会では、持続可能なインフラの実現に向け、アルカリシリカ反応（ASR）による劣化の制御と管理手法を材料・構造の両面から体系的に整理する。材料面では、環境負荷低減に資する副産物の大量利用や新材料を用いた際のASRリスクを、材料構成や環境条件に基づき整理し、実務的な評価上の留意点を明らかにする。構造面では、既存構造物の膨張・ひび割れが性能に及ぼす影響を評価し、点検結果の適切な解釈に基づく補修・補強等の対策選択の考え方を整理する。さらに、最新のメカニズム知見や予測手法を俯瞰して今後の研究方向性を提示するとともに、国際学会（RILEM）や国際会議（ICAAR）との連携を通じて、日本の先進的なASR制御・管理に関する研究・技術を海外へ発信することを目的とする。

CO2排出量の削減が求められている中で、コンクリート分野においてもカーボンニュートラルへの対応は重要である。加えて、良質な骨材の枯渇などの問題もあり、その対策の一つとして、火山性堆積物の建設材料への利用が検討されている。日本各地に堆積していると考えられる火山性堆積物の多くは、珪石や斜長石などの粒径が粗い鉱物と火山ガラスなどの粒径が細かい鉱物で構成されている。これを、混和材や細骨材などで効果的に活用できれば、上記課題の解決の一方策になる。火山性堆積物のコンクリート用材料としての利用に関する研究は、古くから行われ、南九州地域に堆積するシラスを細骨材として利用したシラスコンクリートは既に社会実装されている。また、シラスの混和材利用としての研究も進められ、一つの天然ポゾラン材料として期待され、分級・粉砕した火山ガラス微粉末は混和材料としてJIS化されている。しかし、火山性堆積物のコンクリート用材料としての利用は、需給バランスの取れた実用化までには至っていないのが現状である。
現在、火山性堆積物のコンクリートへの活用に関する検討は、土木・建築に関わらずJCI支部活動や産学官連携などで検討が進められている。これらの知見から製造、施工、耐久性に関する技術上の課題を解決し、より効果的な活用方法を提案することを目的とする。